解体時の電柱・電線・引込線の移設と手続き|撤去の申請・電柱移設の費用・電線の養生を解説

電柱・電線・引込線の移設と手続きガイド
Power Line & Utility Pole Relocation for Demolition

解体前には電気・通信の引込線を必ず撤去し、感電・断線事故を防ぐ必要があります。実は敷地内の電柱移設は電力会社との協議に1〜3ヶ月かかることも。引込線撤去の手続き・電柱移設の費用・電線の一時養生を業界25年の視点で解説します。

目次

解体時の電柱・電線・引込線の移設と手続き

Chapter 01
01
Power Line & Utility Pole Relocation Guide
引込線撤去・電柱移設・養生の費用と対応

解体時の電柱・電線・引込線の移設とは

解体工事では、敷地内や敷地に隣接する電柱・電線・引込線(家に電気を引き込む線)が工事の障害になることがあります。実は、これらの移設・撤去は電力会社・通信会社への申請が必要で、手続きに時間がかかるため、解体スケジュールに影響することがあります。

対象 対応・費用 備考
引込線の撤去(電気) 電力会社が無料対応 解体前に閉栓+引込線撤去を申請。通常無料
引込線の撤去(電話・光回線) 通信会社が無料対応 NTT・回線事業者に解約+撤去を申請
敷地内の電柱の移設 電力会社と協議(費用は状況次第) 私有地内の電柱移設。費用負担は要相談
敷地に隣接する電柱の一時養生 電力会社に相談 重機作業のための一時的な防護措置
支線(電柱を支えるワイヤー)の移設 電力会社と協議 敷地内の支線が工事の障害になる場合

引込線の撤去手続き(電気・通信)と閉栓との違い

Chapter 02
02
Service Line Removal: Electric & Telecom
電力会社・通信会社への申請と撤去のタイミング

引込線の撤去手続き(電気・通信)

  • 電気の引込線:電力会社(東京電力等)に「解体のため電気を止めて引込線を撤去したい」と連絡。閉栓と同時に引込線を撤去してもらう。通常は無料
  • 電話・光回線の引込線:NTT・回線事業者に解約を申し込み、引込線・回線設備の撤去を依頼
  • 手続きのタイミング:解体着工の2週間前までに申請するのが安全。撤去工事の日程調整に時間がかかる
  • 撤去せず解体すると危険:引込線が付いたまま解体すると感電・断線事故のリスクがある。必ず事前撤去する

引込線撤去と閉栓は必ずセットで

電気・ガス・水道の閉栓(利用停止)と、引込線の物理的な撤去は別の手続きです。閉栓だけでは線が残るため、必ず「引込線の撤去」まで依頼してください。解体業者が代行してくれる場合もありますが、施主が直接電力会社に連絡するケースが多いです。

敷地内の電柱の移設手続きと費用負担

Chapter 03
03
Utility Pole Relocation: Procedure & Cost
電力会社との協議・費用負担・移設期間

敷地内の電柱の移設手続きと費用

  • 敷地内に電柱がある場合:私有地に立っている電柱は電力会社・通信会社の所有物。移設には電力会社との協議が必要
  • 移設費用の負担:移設の理由・状況によって費用負担が変わる。「土地所有者の都合による移設」は施主負担になることが多い(数万〜数十万円)
  • 移設先の確保:電柱を移す先の土地(自分の敷地内の別の場所、または隣地・道路)の確保が必要。近隣・道路管理者の同意が必要な場合も
  • 手続き期間:電柱移設は現地調査・設計・工事の日程調整で1〜3ヶ月かかることがある。解体スケジュールに余裕を持つ
Q: 敷地内に電柱があると解体工事はできませんか?
A: 電柱があっても解体工事は可能ですが、電柱が重機作業の障害になる場合は移設または一時養生が必要です。移設には電力会社との協議・費用・時間がかかるため、解体計画の早い段階で電力会社に相談することが重要です。

電線・電柱まわりの解体で注意すべきポイント

Chapter 04
04
Safety Points Around Power Lines
感電防止・一時養生・早めの相談

電線・電柱まわりの解体で注意すべきポイント

  • 解体着工前に引込線を必ず撤去:感電・断線事故を防ぐため、電気・通信の引込線を事前に撤去する
  • 敷地に隣接する電線への養生:重機のアームが電線に接触しないよう、電力会社に一時養生(防護管の設置)を依頼
  • 電柱移設は早めに電力会社へ相談:移設には時間がかかるため、解体の1〜3ヶ月前に相談する
  • 手続きの主体を明確に:引込線撤去・電柱移設を施主が行うのか業者が代行するのか、事前に確認する
手続き 申請主体 ポイント
電気の閉栓・引込線撤去 施主→電力会社 解体2週間前まで。通常無料
電話・光回線の撤去 施主→通信会社 解約と同時に撤去依頼
敷地内電柱の移設 施主→電力会社と協議 1〜3ヶ月。費用は状況次第
隣接電線の一時養生 解体業者→電力会社 重機作業の安全確保

よくある質問(FAQ)

Chapter 05
05
Frequently Asked Questions
電柱・電線・引込線の移設に関する疑問にお答えします
Q: 解体前に電気の引込線を撤去する費用はかかりますか?
A: 電気の引込線の撤去は、閉栓(電気の利用停止)と合わせて電力会社が通常無料で対応します。まず電力会社に「解体のため電気を止めて引込線を撤去したい」と連絡してください。解体着工の2週間前までの申請が安全です。
Q: 敷地内の電柱の移設費用は誰が負担しますか?
A: 移設の理由によります。「土地所有者の都合(解体・新築)による移設」の場合は施主負担になることが多く、数万〜数十万円かかります。ただし電力会社側の都合が絡む場合は負担が変わります。まず電力会社に相談して費用を確認してください。
Q: 電線が敷地の上を通っていて重機が使えません。どうすればよいですか?
A: 電力会社に連絡し、電線への一時養生(防護管の取り付け)を依頼してください。これにより重機のアームが電線に接触しても安全が確保されます。養生の手配は解体業者が電力会社と調整することが多いです。
Q: 引込線を撤去せずに解体を始めるとどうなりますか?
A: 引込線が付いたまま解体すると、感電事故・断線による停電・火災のリスクがあります。非常に危険なため、必ず解体着工前に電気・通信の引込線を撤去してください。撤去確認ができるまで解体業者は着工しないのが原則です。
FROM THE FOUNDER
菊池隆弘

菊池 隆弘
解体適正価格チェック 代表
業界歴25年 | 25 YEARS IN THE INDUSTRY

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