連棟住宅・長屋の解体は、隣家の同意書や共有壁の処理が必要で、通常の解体より複雑です。費用が高くなる理由、手続きの流れ、隣家とのトラブル回避策まで、業界25年の視点でまとめました。
連棟住宅・長屋の解体が難しい理由
連棟住宅・長屋とはどういう建物か
連棟住宅（れんとうじゅうたく）とは、複数の住宅が壁を共有して横に並んで建てられた建物形態です。長屋・テラスハウス・タウンハウスとも呼ばれます。昭和30〜50年代の住宅密集地に多く残っており、朝霞・和光・志木エリアでも古い住宅地に見られます。
外見は「隣の家と壁がくっついている」状態ですが、登記上は別々の所有者になっていることが多く、解体する際には隣家の存在を無視できない特殊な状況があります。
連棟住宅の解体が難しい3つの理由
- 共有壁（界壁）の取り扱いが複雑で、隣家の同意が必要なケースがある
- 基礎が隣家と繋がっている場合、解体が隣家の構造に影響する
- 解体後の隣家の外壁仕上げ費用をどちらが負担するか揉めることがある
共有壁（界壁）と隣家の同意書
共有壁（界壁）の取り扱い
連棟住宅で最も問題になるのが共有壁（界壁）です。壁が法的に「共有」になっている場合、その壁を解体するには隣家の同意が必要です。ただし、登記上・構造上「自己所有の壁」であれば同意なく解体できます。
実は、「共有壁かどうか」を正確に判断するには建物の登記・図面・実測が必要で、見た目だけではわかりません。業者に解体を依頼する前に、建築士や司法書士に確認してもらうことをお勧めします。
隣家の同意書が必要なケースと不要なケース
「同意書が不要」なケースでも、隣家が近接している以上、工事前の説明と協力依頼は必ず行うべきです。同意書なしに工事を進めて構造被害が出た場合、損害賠償に発展することがあります。
連棟住宅解体費用の相場（タイプ別）
連棟住宅解体費用の相場（通常の木造との比較）
中間部の連棟（両側に隣家がある）は最も費用が高くなります。重機が使えない部分が多く、手解体中心の工事になるためです。また解体後に隣家の露出した外壁（もともと共有壁だった面）の防水・仕上げ費用が追加されることもあります。
解体後に隣家の外壁仕上げが必要なケース
連棟の中間部を解体すると、残った隣家の側面が露出します。この露出面はもともと内壁だったため、防水処理されていないことがほとんどです。防水・外壁仕上げ工事（10〜30万円程度）が追加で必要になり、費用負担について隣家と事前に合意しておく必要があります。
解体前の確認事項と進め方
解体前に確認すべき構造・登記情報
- 建物の登記種類（区分所有か？独立所有か？）
- 壁・基礎の共有関係（建築図面で確認）
- 隣家との境界線の確認（境界標の有無）
- 解体後の隣家外壁の処理方法と費用分担
解体の進め方（ステップ）
ステップ2の「隣家との協議」が最も時間がかかるポイントです。隣家の合意が得られない場合、工事が進められないケースもあります。余裕を持ったスケジュールで進めてください。
よくあるトラブルと対処法
隣家が解体に同意しない場合はどうなる？
共有壁がある場合、隣家が同意しなければ法的には解体できません。解決策としては、①隣家との粘り強い交渉、②弁護士を介した調停・訴訟、③隣家を含めた土地ごとの売却交渉などがあります。一人では解決が難しいため、早めに弁護士・不動産専門家に相談することをお勧めします。
連棟住宅の解体で活用できる補助金
老朽化した連棟住宅も、自治体の「老朽危険建物除去補助金」の対象になることがあります。ただし申請には「危険度判定」や「隣家との合意書」を求める自治体もあります。朝霞・和光・志木各市の担当窓口に事前相談することをお勧めします。
連棟住宅の解体実績がある業者を選ぶ
連棟解体は通常の木造解体より技術的に難しく、経験のない業者が施工すると隣家への構造被害が起きるリスクがあります。見積もり依頼時に「連棟・長屋の解体実績がありますか？」と必ず確認してください。実績のある業者は具体的な施工方法を説明できます。
よくある質問（FAQ）
連棟住宅の解体費用は構造・隣家との関係によって大きく変わります。AI概算査定では規模・立地をもとに費用の目安をお伝えします。連棟解体の相談も受け付けていますので、まずは概算費用の把握からどうぞ。