Inheritance Registration Before Demolition Guide
2024年4月から相続登記が義務化されました。相続登記→解体→滅失登記の正しい順番と、相続人が複数いる場合の合意形成の進め方を業界25年の経験から解説します。
目次
相続した建物の解体と相続登記の関係
相続した建物を解体するには相続登記が必要か
親や親族が亡くなり、その所有する建物（家）を解体したいという相談は非常に多いです。解体工事そのものに相続登記は法律上の必須条件ではありませんが、実務上は相続登記を先に済ませておくことが強く推奨されます。
実は、2024年4月から相続登記が義務化されました（不動産登記法改正）。相続を知った日から3年以内に相続登記を完了しないと10万円以下の過料が科されます。解体の有無に関わらず、相続登記は早めに済ませることをお勧めします。
相続登記の手続き・費用・期間の目安
相続登記の手続き・費用・期間の目安
相続登記→解体工事→建物滅失登記の順番が最もスムーズです。相続人が複数いる場合は全員の合意が必要なため、早めに司法書士への相談をお勧めします。
相続登記→解体→滅失登記の正しい順番
相続登記・解体工事・滅失登記の手続きの順番
ステップ2の「遺産分割協議」で合意が得られないと、全ての手続きが止まります。相続人の中に「解体したくない」という意見がある場合は、弁護士を交えた協議が必要になります。
相続人が複数いる場合の注意点
相続人が複数いる場合の注意点
- 全員の合意が原則：相続した建物の解体は「共有物の変更」にあたるため、相続人全員の同意が必要
- 連絡が取れない相続人がいる場合：不在者財産管理人の選任（家庭裁判所）が必要になるケースあり
- 相続放棄者がいる場合：放棄した相続人は相続から除外されるが、管理義務が残る場合がある
- 遠方の相続人がいる場合：遺産分割協議書への署名は郵送で対応可能（実印・印鑑証明が必要）
相続放棄と解体費用の関係
相続放棄をした場合でも、「その建物に現に居住していた」「現に管理していた」場合は、次の管理者が決まるまで管理義務が課される場合があります（民法940条）。相続放棄後に建物をそのまま放棄すれば管理義務から解放されるわけではない点に注意が必要です。
よくある質問（FAQ）
Q: 相続登記が完了していない建物の解体を業者に依頼できますか？
A: 法律上は可能ですが、業者によっては「所有者が明確でない」として契約を断るケースがあります。また解体後の滅失登記でも相続人全員の関与が必要になります。相続登記を先に済ませた方がトラブルを防げます。
Q: 相続した実家の解体費用は誰が負担するのですか？
A: 原則として建物を相続した人（所有者）が負担します。相続人全員で費用を分担する場合は、遺産分割協議の中で「解体費用は全員で均等負担する」などの合意を書面化しておくことをお勧めします。
Q: 相続登記と解体を同時並行で進めることはできますか？
A: 解体業者の選定・見積もりは相続登記の完了を待たずに進められます。ただし正式な契約・着工は相続登記完了後が安全です。司法書士に「登記完了の見込み日」を確認した上でスケジュールを組んでください。
Q: 相続した建物が空き家のまま放置されています。早く解体した方が良い？
A: 2023年の法改正で「管理不全空き家」も固定資産税の住宅用地特例から除外される可能性があります。また老朽化が進むと解体費用が上がるリスクがあります。一方で相続人間の合意形成に時間がかかるケースも多いため、早めに専門家（司法書士・弁護士）に相談することをお勧めします。
FROM THE FOUNDER
菊池 隆弘
解体適正価格チェック 代表
業界歴25年 | 25 YEARS IN THE INDUSTRY
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