Construction Recycling Law Procedure Guide
床面積80m²以上の解体工事には建設リサイクル法に基づく事前届出が施主に義務付けられています。届出を怠ると20万円の過料が科されることも。手続きの流れ・必要書類・違反ペナルティを業界25年の経験からわかりやすく解説します。
目次
建設リサイクル法の対象工事と施主の届出義務
Chapter 01
01
Recycling Law Overview
法律の対象と施主の義務
建設リサイクル法とは？対象工事と施主の義務
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）は2002年に施行された法律で、一定規模以上の解体工事において廃材の分別解体・再資源化が義務付けられています。施主（発注者）にも届出義務があります。
法律が適用される解体工事の規模
| 工事種別 |
対象となる規模 |
備考 |
| 建築物の解体 |
床面積 80m² 以上 |
一般的な戸建て住宅はほぼ該当 |
| 建築物の新築・増築 |
床面積 500m² 以上 |
大規模増改築 |
| 建築物の修繕・模様替え |
請負金額 1億円以上 |
大規模リフォーム等 |
| 土木工事等 |
請負金額 500万円以上 |
道路・橋梁等 |
戸建て住宅の解体（床面積80m²以上）は建設リサイクル法の対象になります。一般的な住宅は多くの場合この基準を超えるため、ほとんどの解体工事が対象です。
届出の提出先・タイミング・必要書類
Chapter 02
02
Filing Requirements
届出手続きの全体像
届出の提出先・タイミング・必要書類
| 項目 |
内容 |
備考 |
| 届出者 |
施主（発注者） |
解体業者ではなく施主が届け出る義務がある |
| 提出先 |
都道府県知事（窓口は各都道府県の担当部署） |
工事現場の所在地を管轄する都道府県 |
| 提出期限 |
工事着工の7日前まで |
事前届出が原則。着工後は遅延届として処理 |
| 提出方法 |
書面または電子申請（都道府県による） |
|
| 費用 |
届出自体は無料 |
書類作成を業者や行政書士に依頼する場合は別途費用 |
届出に必要な主な書類
- 解体工事の届出書（法定様式）
- 建物の配置図・平面図
- 分別解体の計画書
- 再資源化先の情報（処分場の名称・住所）
- 解体業者の資格・登録証の写し
実は、多くの解体業者が「届出書類の作成・提出を代行」しています。施主の委任状を業者に渡せば業者側で手続きを進めてくれます。見積もり依頼時に「建設リサイクル法の届出は代行してもらえますか？」と確認してください。
分別解体・再資源化の義務と費用の関係
Chapter 03
03
Sorted Demolition Guide
廃材分別と費用への影響
分別解体・再資源化の義務と費用への影響
建設リサイクル法では、解体廃材を「コンクリート類・木材・金属・アスファルト等」に現場で分別することが義務付けられています。分別した廃材は適切な処分場・再資源化施設に搬入しなければなりません。
| 廃材の種類 |
再資源化の方法 |
| コンクリートがら |
破砕・再生砕石として道路材等に再利用 |
| 木材 |
チップ化・燃料材・堆肥化 |
| 金属くず（鉄骨・銅管等） |
スクラップ業者へ売却・再利用 |
| 混合廃棄物（分別不可） |
産業廃棄物として処分（費用が高い） |
廃材を「混合のまま処分」するより、適切に分別した方が廃材処分費は安くなります。分別が進まない業者に頼むと処分費が嵩み、見積もりより高くなることがあります。見積書に「廃材の分別・処分費の内訳」が明記されているか確認してください。
違反時のペナルティと防止チェックリスト
Chapter 04
04
Penalty & Prevention
違反を防ぐための確認点
違反した場合のペナルティ
| 違反の種類 |
ペナルティ |
| 届出をしなかった場合 |
20万円以下の過料（施主・業者双方が対象） |
| 虚偽の届出をした場合 |
20万円以下の過料 |
| 分別解体をしなかった場合 |
50万円以下の罰金・業者の登録取消 |
| 廃材を不法投棄した場合 |
廃棄物処理法に基づく懲役・罰金（最大5年・1,000万円） |
施主ができる違反防止のチェックポイント
- 契約前に「建設リサイクル法の届出を代行してもらえるか」を確認する
- 解体完了後に「再資源化報告書（マニフェスト）」を受け取り保管する
- 廃材の処分先（処分場の名称・住所）が見積書に記載されているか確認する
- 「一式」だけの見積もりは廃材処分の内容が不明確なため要注意
廃棄物処理法違反（不法投棄）は業者の問題ですが、施主が「正規の処分先を確認していた」証拠があれば、施主の責任を回避しやすくなります。
よくある質問（FAQ）
Chapter 05
05
Frequently Asked Questions
疑問にお答えします
Q: 建設リサイクル法の届出は解体業者がやってくれますか？
A: 多くの業者が施主の委任を受けて代行しています。ただし届出義務は施主にあるため、「業者が代行する」場合も内容を確認することが重要です。着工7日前に届出が提出されているか確認してください。
Q: 80m²未満の小さな建物の解体では届出不要？
A: 建設リサイクル法の届出は不要ですが、廃材の適正処分義務（廃棄物処理法）は規模に関わらず適用されます。また自治体独自の届出を求めているケースもあるため、業者か自治体窓口に確認することをお勧めします。
Q: 再資源化報告書（マニフェスト）とは何ですか？
A: 産業廃棄物管理票とも呼ばれ、廃材が「どの業者によって・どの処分場に・どのように処分されたか」を追跡するための書類です。解体完了後に業者から受け取る義務があります（施主が5年間保管）。受け取れない場合は業者に請求してください。
Q: 建設リサイクル法の手続きを怠ると施主も罰せられますか？
A: はい。届出義務は施主にあるため、届出をしなかった場合は施主にも20万円以下の過料が科されます。「業者に任せておけば大丈夫」と思わず、業者が代行する場合も提出確認を怠らないことが重要です。
FROM THE FOUNDER
菊池 隆弘
解体適正価格チェック 代表
業界歴25年 | 25 YEARS IN THE INDUSTRY
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