Block Wall Demolition Cost Guide
ブロック塀・フェンスの解体費用は種類・高さ・長さ・基礎の有無によって大きく変わります。2018年の大阪北部地震以降、危険なブロック塀の解体を補助する自治体も増えています。相場から補助金の使い方まで、業界25年の視点でまとめました。
目次
ブロック塀・フェンスの解体費用の相場（種類別）
Chapter 01
01
Cost by Wall Type
種類別の費用一覧
ブロック塀の解体費用の相場（長さ・高さ別）
ブロック塀の解体費用はブロックの長さ・高さ・厚み・劣化度合いによって変わります。一般的なコンクリートブロック塀（CB塀）の解体費用の相場は以下の通りです。
| 規模 |
費用目安 |
備考 |
| 長さ5m・高さ1m（標準的な門回り） |
3〜6万円 |
鉄筋有無で変動 |
| 長さ10m・高さ1.5m（敷地側面） |
8〜15万円 |
処分費込みの目安 |
| 長さ15m・高さ2m（隣地境界全面） |
15〜28万円 |
高さ2mは特に重量増 |
| 長さ20m・高さ1.5m（大型敷地） |
18〜35万円 |
機械解体が必要なケース多 |
費用の内訳は、解体（ハツリ）工事費・廃棄物運搬費・処分費が主な構成です。コンクリートブロックは重量があり産業廃棄物として処分するため、廃棄物処理費が費用全体の30〜40%を占めます。
塀の種類別・解体費用の違い
| 塀の種類 |
解体費用目安（1mあたり） |
特徴 |
| コンクリートブロック塀（CB塀） |
4,000〜8,000円/m |
最も一般的 |
| 大谷石塀 |
5,000〜10,000円/m |
石材が重く処分費高め |
| レンガ塀 |
5,000〜9,000円/m |
モルタルで固定されている分手間 |
| コンクリート打ちっ放し塀 |
5,000〜10,000円/m |
厚みがあると割増 |
| フェンス・金属塀（スチール） |
2,000〜5,000円/m |
スクラップ価値で相殺可 |
| アルミフェンス |
2,000〜4,000円/m |
比較的安価 |
基礎撤去費と境界線の扱い
Chapter 02
02
Foundation & Boundary
地中基礎と境界の注意点
基礎（フーチング）の撤去費用
ブロック塀には地中に基礎コンクリート（フーチング）が埋まっています。地上部の塀を壊すだけでなく、地中の基礎まで撤去するかどうかで費用が変わります。
| 撤去範囲 |
費用 |
注意点 |
| 地上部の塀のみ撤去 |
基本料金のみ |
基礎が残るため整地が不完全 |
| 基礎（フーチング）も撤去 |
基本料金＋2,000〜5,000円/m |
完全更地にできる |
| 地中障害物として後で撤去 |
5,000〜15,000円/m追加 |
後から掘削すると割高 |
後から建物を建てたり、敷地を売却したりする場合は、基礎まで含めて完全撤去しておく方が得策です。解体業者に「地中の基礎も含めた撤去を」と明示して見積もりを取ってください。
境界線ぴったりのブロック塀の扱い
隣地境界線上にある塀は「共有塀」である可能性があります。共有塀は両隣の同意なしに解体できません。また解体後の境界標（境界杭）の設置・確認が必要になります。
自分の敷地内に完全に建っている塀でも、長年の慣行で「共有」と認識されているケースがあります。解体前に土地の図面・登記・境界確認書を確認し、必要なら測量士・司法書士に相談してください。
危険なブロック塀の見分け方（地震対策）
Chapter 03
03
Safety Check
倒壊リスクの判断基準
危険なブロック塀の見分け方（2018年大阪北部地震の教訓）
2018年6月の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して死者が出たことが大きく報道されました。建築基準法ではブロック塀の高さ制限（2.2m以下）・控壁（3.4m以下ごと）・基礎深さなどが定められていますが、古い塀はこれを満たしていないケースが多くあります。
| チェック項目 |
リスク |
対応 |
| 高さが2.2mを超えている |
危険度高 |
建築基準法の制限を超過 |
| 控壁（補強の突出部）がない |
危険度高 |
横方向の力に弱い |
| ひび割れ・傾きがある |
危険度高 |
即解体を検討 |
| 鉄筋が入っているか不明 |
要確認 |
1970年代以前は無筋のものも |
| 基礎の深さが不明 |
要確認 |
30cm以上必要 |
朝霞・和光・志木エリアでも昭和40〜50年代に建てられた敷地の塀は、現在の基準を満たしていないものが少なくありません。解体前に専門家の診断を受けることをお勧めします。
補助金制度とフェンス建て替えの費用比較
Chapter 04
04
Subsidy & Rebuild
補助金と建て替えの選択肢
ブロック塀解体の補助金制度
多くの自治体が「危険なブロック塀・コンクリート塀の撤去補助金」を設けています。地震対策・通学路安全対策の観点から、補助率1/2〜2/3・上限10〜20万円程度の補助が受けられる自治体も多いです。
朝霞市・和光市・志木市も補助制度を設けていますが、補助の条件（接道条件・危険度認定・補助率・上限）は年度によって変わります。工事前に各市の担当窓口に確認してください。申請は工事開始前が条件のため、先に確認が必要です。
フェンスへの建て替えと費用比較
| 工事内容 |
費用目安 |
特徴 |
| ブロック塀解体のみ |
10〜30万円 |
更地にするケース |
| 解体＋軽量フェンス（スチール）設置 |
20〜50万円 |
敷地の目隠し・境界明示 |
| 解体＋アルミフェンス設置 |
25〜60万円 |
耐久性・美観 |
| 解体＋生垣植栽 |
15〜40万円 |
自然な境界・管理必要 |
解体費用を抑えるコツと解体後の注意点
Chapter 05
05
Cost Tips
費用削減と後処理
ブロック塀解体の費用を抑えるコツ
ブロック塀の解体単体での費用は比較的小さいですが、建物解体と同時に依頼すると割安になることが多いです。建物解体の見積もりを取る際に「ブロック塀も含めて」と依頼すると、廃棄物の運搬をまとめられる分、個別依頼より安くなるケースがあります。
解体前に自治体の補助金申請を確認する
ブロック塀の補助金は申請から承認まで時間がかかる場合があります（1〜2ヶ月程度）。工事を急いでいる場合でも、補助金の申請が間に合うかどうかを最初に確認することをお勧めします。工事完了後の申請は補助対象外です。
解体後の境界標・境界測量
ブロック塀を解体すると、隣地との境界が視覚的に不明確になります。解体後に境界杭（コンクリート杭・金属杭）が残っているか確認し、なければ測量士（土地家屋調査士）に境界測量を依頼してください。後で隣地との境界トラブルになると費用・手間が大きくなります。
よくある質問（FAQ）
Chapter 06
06
FAQ
ブロック塀解体の疑問に答えます
Q: ブロック塀解体に建設業許可は必要ですか？
A: 解体工事業の登録が必要です。ただし、500万円未満の軽微な工事は建設業許可が不要なケースもあります。許可証の有無を確認した上で業者を選ぶことを推奨します。ブロック塀程度の小さな工事でも、産業廃棄物収集運搬許可は必要です。
Q: 隣家との共有塀を解体したいが、隣家が費用を払いたくないと言います。
A: 共有物の変更・処分は原則として共有者全員の同意が必要です（民法251条）。費用負担については話し合いで決めるか、折半が原則です。合意が得られない場合は弁護士に相談するか、「共有物分割請求」の法的手続きも選択肢になります。
Q: ブロック塀解体の補助金は解体後に申請できますか？
A: 多くの自治体では補助金の申請は工事開始前が条件です。工事完了後の申請は補助対象外になります。補助金を使いたい場合は、必ず工事前に自治体の担当窓口に申請してください。
Q: 古いブロック塀を解体したら、隣家との境界がわからなくなりました。
A: 境界杭（コンクリート杭・金属杭・プラスチック杭）が残っているか確認してください。見当たらない場合は土地家屋調査士に境界確認・境界標設置を依頼します。費用は1件あたり5〜15万円程度が目安です。
Q: 建物の解体と同時にブロック塀も撤去してもらえますか？
A: ほとんどの解体業者が対応しています。建物解体と同時依頼の方が廃棄物運搬をまとめられるため、個別依頼より費用が安くなるケースが多いです。見積もり時に「ブロック塀も含めて」と明示してください。
FROM THE FOUNDER
菊池 隆弘
解体適正価格チェック 代表
業界歴25年 | 25 YEARS IN THE INDUSTRY
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